【中村伸一所長のコラム】経営資源をshare（共有）する
経営資源をshare（共有）する。その中でも顧客を共有する展開、販促を共有化する展開を中心に解説します。
私のところに多く寄せられる相談に、販路開拓、顧客開拓があります。相談者の販売手法や取引先の分析をする中で、魅力ある販路や顧客を多く持つ相談者があります。この魅力は、事業者にとって販売部門の強みとなるわけですが、この強み上手く利用されていないケースが多いと実感しています。
これまでに培った実績、経験値からなる既存の販売方法を軸にして事業を考え、新たな思考での事業創造をされてないのが原因といえるでしょう。
これまでしばしば無差別型マーケティング、差別型マーケティングそして、集中差別型マーケティングというセグメント（客層）に対する取組みを取り上げてきました。どの事業者にも、強いセグメント（客層）があると思います。
自らが持つ強い客層と異業種の事業者が持つ強い客層とを共有し、販路を創造する事が販路開拓の一つになるのではないでしょうか。
また、消費者の購買行動を研究する中で、新たなセグメント（客層）マーケティングが生まれていることがわかりました。消費者の生活スタイルや考え方が多様化している事から、違った角度で購買行動を把握する必要があります。
生活者の趣味・趣向、こだわり、興味、専門性、ブランド志向等々が、キーワードになります。さて、このキーワードからどのようなセグメント（客層）が生まれているでしょうか。
子育てを行っている人達のコミュニティ、料理好きの男性が集まるコミュニティ、勉強会を実施しているコミュニティ、特定のブランド好きが集まるコミュニティ等、多くのコミュニティがあります。これらのコミュニティでおこる話題が事業者の販売促進に影響します。そして、そのコミュニティに参加している人は、コミュニティに関係した商品・サービス等に強い関心（購買意識も）を持っていますので事業者として攻略方法を考えなければいけません。
コミュニティに対して販促活動を考えるのであれば、事業者が単独で行うよりも異業種同士がコラボレーション（連携）して展開する方が面白いサービスを個客、コミュニティに対して提供できます。
私が主催したセミナーでは、広告業界の講師より、「事業者単独でプロモーションするより、コラボレーション（事業連携）してプロモーションする方がマスコミも話題として取り上げやすい。マスコミが取り上げるとコラボしている単体の事業者も注目され、集客効果に繋がる。なにより事業者同士のコラボレーションでの一番の効果は、飽きやすい消費者に対して、興味や関心を持つものが提供しやすくなることでしょう。」と話されています。事業活動をされている皆様には、必ず強い経営資源があります。じっくり強みを研究され、他企業との経営資源のShareを考えてみられてはいかがでしょうか。
