やまぐち総合研究所は、コラボレーションを創発することによって地域や企業を活性化させていきたいと考えています。地域や企業を活性化させるには、コラボをネットワークしていくインフラの構築も必要だと考えてコラボインフラの構築に投資してきました。
コラボレーションを創発するコンテンツとして、ビジネス交配会、コラボ発創塾、コラボネットワーク_ＪＡＰＡＮがあり、この３つの展開状況は図の通りとなります。（２０１３年９月２３日時点）
その他、コラボを創発するプログラムは、創業セミナーや知的資産経営セミナー等で運用しています。
これらの実績を踏まえると、鳥取県、広島県、東京都が実施エリアとして該当します。
今や経営やマーケティングにコラボレーションを戦略として組み込むのは当たり前になってきました。
私は、コラボレーションはワクワクするものにしないといけないと思います。
そのためには、価値のあるコラボレーションを起こす必要があり、コラボレーションを創発する機会も大切なものとなります。
そこで、コラボレーションを創発する３つの取り組みを行っています。一つがビジネス交配会、そしてコラボ発創塾、３つ目がコラボネットワーク_JAPANです。
ビジネス交配会って何ですか？
異業種交流会やビジネス交流会の代わりにビジネスパートナーと始めたのが「ビジネス交配会」です。
このビジネス交配会では、４人構成でのグループで限られた時間（９０秒～１２０秒）で自己ＰＲをしていただきます。
この自己ＰＲにおいては、特別な手法を用います。参加された方のみが得られます。
相手に自分の事をより認知してもらうには、自分の強みを知っておく必要があり、自分自身の資産（経営資源または知的資産）を棚卸する必要があります。
ビジネス交配会では、この棚卸をするという行為に気づいていただき、棚卸した資産がどのような価値があるのかを第三者の視点から知るワークショップを行います。
そして、棚卸しした資産（強み）を公開することによって、グループ内で各自の強みを組み合わせたコラボを生み出すことを考えて行きます。
ビジネス交配会では、たとえ２０名、５０名と参加者があっても知り合えるのは７名程度です。
しかしながらコラボが生まれるきっかけとなる濃い交流ができるのがビジネス交配会です。
最近では参加された方々から、「量」のビジネス交流会、「質」のビジネス交配会と呼ばれ始めました。
繋がる→良く知る→コラボのきっかけを生み出す。これがビジネス交配会です。
コラボ発創塾って何ですか？
コラボレーションを創発するために、弊社で開発したプログラムを運用するのがコラボ発創塾です。
コラボレーションの意義などを学び、マーケティングやブランディングを連動させてコラボレーションを創発していくのが目的です。
３回～５回でカリキュラムを作成し運用します。このプロセスを実施していき、課題も出ますが対応して行く中で、実践者にとってはノウハウが蓄積されていきます。
これをコラボレーションの過程から習得できる知的資産としています。
コラボ発創塾では、グループコラボとオープンコラボを同時進行で行います。
グループコラボは、任意に設定した４名のグループでコラボレーションを創発していこうとカリキュラムに沿ってコラボレーションの創発を目標にします。
オープンコラボは、コラボ発創塾に参加された人たちが自己プレゼンの結果、グループ内とは別に自発的にコラボレーションを創発していきます。
繋がる→学び合う・教え合う→コラボを創発する。これがコラボ発創塾の流れです。
コラボネットワーク_JAPANって何ですか？
２００９年に山口大学の某准教授の仲介にて、アクティブラーニング社の羽根拓也氏とやまぐち総合研究所の中村伸一が知り合い、中小企業の活性化を目的に
生れたのがコラボネットワークです。２００９年から山口県でコラボネットワークのワークショップを展開してコラボを創発する手法を構築してきました。
２０１１年から高知市でコラボネットワークのワークショップが開催されるようになり、ここで大きく進化、発展しコラボネットワーク_JAPANと名称も改めました。
２０１２年には高知市でコラボグランプリも開催され、マスメディアにも取り上げられるなど、注目されるイベントになりました。
ビジネス交配会そしてコラボ発創塾もコラボネットワークで構築された手法を取り入れています。
この３つのコラボレーションを創発する取り組みが、やまぐち総合研究所が持つコラボ創発のコンテンツで、企業、自治体、商工団体に採用されています。
やまぐち総合研究所では、コラボレーションを評価するためにコラボ創発率というKPI（重要業績評価指標）を設定しています。
ビジネス交配会のコラボ創発率は４０％、コラボ発創塾でのコラボ創発率は８０％と、高いKPIを維持しています。
よく間違われる知的資産と知的財産について、以前説明しました。
もうすこし知的資産について説明すると、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。と、言われるように他社と差別化していくために、これらの目に見えない資産だけれども経営には欠かせない経営資産を
構築そして蓄積してきたのが既存の企業だと思います。
差別化のマーケティングをマーティング2.0として今も経営の根幹として運営している企業もありますが、競争から共創の時代といわれるようになりマーケティング3.0に取り組む企業も増えてきました。
ここで企業が共創を行うプロジェクトととしてコラボレーションの創発が活発になっています。
コラボレーションを創発するには、事業者同士の強みと強みを掛け合わせる、組み合わせることが大切で、ここで知的資産の活用が生まれてきます。
どのような知的資産を活用するのか？
私が行うコラボレーションを創発するワークショップで事業者に棚卸しをしていただく知的資産は図の通りです。
これらの一覧から特に強いと思う知的資産については具体的に書いていただき（機密な知的資産は敢えて公表しない）グループ内で知的資産をプレゼンしていきます。
このプレゼンによって、自分でも気づいていない強みの発見も他者からの視点で見つかることもあります。
自社の知的資産を棚卸ししたい方は、この一覧を参考に棚卸しするといいでしょう。
会社や地域の隠れた「強み」を経営資源そして知的資産を棚卸する事から発見し
会社の収益に繋げるツールが知的資産経営です。
この知的資産経営報告書作成の指導をするのが知的資産経営認定士です。
ただ知的資産経営報告書の作成指導をするだけでなく、事業者の知的資産をコラボレーションを創発するプログラムを運用し事業の成長を支援するのが、やまぐち総合研究所の知的資産経営の特徴です。
一般財団法人知的資産活用センター
平成16年に経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室の所管で設立されました、
財団法人知的資産活用センターは、平成23年4月1日より、一般財団法人知的資産活用センターになりました。
当財団では企業や大学が保有する知的財産（権）や知的資産を、事業として最大限に活用するための、
調査、研究、情報集積と提供を行い、 知的資産の評価や活用の拡大、知的資産を核とした事業化の支援、人材の育成を目的として、わが国の産業振興と経済発展に資するこを目的としています。
知的資産経営アカデミーの修了者を「知的資産経営認定士」として登録いたしました。
ここでご紹介する支援者は、当財団が知的資産経営に関する知識があると認定した方々です。
Ｗｅｂ制作事業者での知的資産経営報告書の作成指導をする過程で、このような気づきをお話しいただきました。
知的資産経営報告書の作成にあたっては、基本的にこの図のように、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ５へと進めていきます。
ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ５までの過程で、十分なヒアリングとカウセリングを行うのですが、私がクライアントへ行ったヒアリングとカウセリングの手法に学ぶことが多かったと、気づかれました。
Web作成事業者にとっては、Webを作成する上でヒアリング能力が求められます。ほとんどの事業者は経験に基づいた我流でのヒアリングになっていると思います。
ここに、強みを引き出す「知的資産経営認定士」のヒアリング能力は、大変参考になったのではないかと、思います。
既にWeb作成事業者は、クライアントへのヒアリングに、強みを引き出すヒアリング手法を使っているそうです。
自社の知的資産を見直し、強みを発見して知的資産経営報告書を作成する上で「ヒアリング手法」も取得されました。
知的資産経営は、Ｗeb事業者、ＩＴ関連そしてデザイナー事務所でも導入が始まっています。
知的資産経営認定士に認定されて最初のクライアントは、Ｗｅｂ作成事業者です。
知的資産経営報告書を即実践できるようにと、そして自社のホームページのリニューアルに利用したいという要望に対応しての作成です。
ＳＴＥＰ１では、企業理念を策定するためにヒアリングを重視します。ポイントは、如何に質問をして想いを聞き出せるか。
経営者として、マーケッターとして、クリエイターとして、事業における立場からの姿勢も聞いていきます。
ＳＴＥＰ２では、クライアントへの対応をフレームを使って表現するために体系化に向けたヒアリングをします。
ここから業務の流れを作成していきます。また、ＳＷＯＴや３Ｃ分析を使い、強み、弱みを洗い出していきます。
ＳＴＥＰ３では、知的資産の説明を行い、人脈やノウハウなどの知的資産の棚卸を行います。
ここから外部環境との組み合わせにより取り組む事に優先順位をつけていきます。
ＳＴＥＰ４では、ビジョンを策定していきます。5年後、3年後、1年後、そして10年後の自社の姿をイメージし、主要項目におけるビジョンを
策定していきます。
ＳＴＥＰ５では、１～４までを再度見直してストーリー化していきます。
知的資産経営報告書の作成にあたっては、ネットミーティングを取り入れカウセリングを実施しました。
