7月 27th, 2013 yamasoken
クールジャパン、成長戦略において「知的財産・・・知財」という名称が良く出て来ます。
ビジネス界では「知的財産」は、かなり浸透してきました。
ここで取り上げたいのは、「知的資産」。
セミナー等でお話しすると紛らわしいこともあって、大半の方が「知的資産」と「知的財産」を勘違いされていますので、ここで整理しておきます。
まずは、知的財産
人の精神的な創造行動から生まれた創作物や、営業上の信用を表した標識などの経済的な価値を有したモノの総称。これを守る法制度上の権利としては著作権、特許権、意匠権、商標権などがある。また、広義ではインターネットのドメイン名、肖像権、著名標識、営業秘密なども含まれます。
つぎに知的資産
人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。
私も平成１９年に知的財産権である「商標」を取得しています。
創業理念としてこの「人脈開放宣言」を謳っています。
Posted in 知的資産経営
7月 25th, 2013 yamasoken
ながいタイトルですみません。
気合いが入って伝えたい事が増大するとタイトルも長くなります。
冒頭、このフレームの？が、今回のテーマです。
と、宣言してからセミナーがスタートしました。
日経ＭＪを活用する３つのポイント
・トレンドをつかむ
・消費者の購買動向をつかむ
・価値創造
これらについて日経ＭＪから拾い上げていくのが今回のセミナーの主体でした。
日経ＭＪから気づいたことを発表して、共有していくのが目的。
理由は、仕事熱心な方ほど自分の仕事・業界のことしか知らない。
参加者に共通する事は、消費者である事、消費者の目線で日経ＭＪから話題を拾らい参加者同士でシェアする事で、消費者の動向を知るきっかけになっていただきたいと考えているからです。
日経ＭＪ活用達人の中村伸一所長がチェックした記事は、、、
これらが、トレンド、消費者動向、価値創造に結びついていきます。
受講者の感想は？
・ 今からやっていくべき事が少しづるわかった気がします。
（Ｔ・Ｗさん）
・ 感動！できる事からアウトプットしていきたいと思います。
（熊谷 信力さん）
・ マーケティング好きにはたまらない内容だった。
そして興味を持った内容については、皆さん、今回、経営資源で ？ としたキーワードでした。
Posted in セミナー開催報告
7月 5th, 2013 yamasoken
日経ＭＪを教材にしたセミナーを開始して6ヶ月、facebookページ「ビジネスバランス研究所」に「日経ＭＪななめ読み」を連載し始めてからも6ヶ月が経ちました。
自分自身の為に日経ＭＪを読み、コンサルティングに活用していたのですが、ある時、「小売店や製造業、製造加工販売業の販売・営業部門の担当者が日経ＭＪを読み、マーケット情報を入手して活用したらいいのに」
と、考えたのが発端でした。
実行しなければ意味がないので、準備に入ります。
日本経済新聞の関係者の方に相談して、日経ＭＪの使用が認められて、私が講師をつとめるセミナーでトレンドを探るツールとして日経ＭＪを活用したのが第一歩でした。
何度か運用を変えながら日経ＭＪを活用した内容にてセミナーを行ったところ、とても好評だったので、
4月からは、「日経ＭＪを活用したマーケティングセミナー」として独立させて、「日本経済新聞の読み方」と同時開催にてセミナーを開催してきました。
私が日経ＭＪを使ったセミナーを始めたのには、先程のきっかけとは別に３つの理由があります。
１．経営者やマーケティング担当者にもっと、顧客や生活者のこと知って欲しい。
２．モノではなくて、「コト・価値」の提供に気がついてほしい。
そして、３．消費税引上げを乗り越えるために、早い時点でマーケティングを見直して、価値の創造ストーリーを実践して欲しい。
と、考えたからです。
また自分自身でも気がついたことがあります。
これまでは、日経ＭＪを読むだけでした。
しかし、facebookページに「日経ＭＪななめ読み」を投稿するため、記事に付箋をつけ、1日の新聞から５つ位の記事を絞り込む作業を始めて、データ化すると先のトレンドがつかめるようになりました。
今は、「日経ＭＪを活用したマーケティングセミナー」で、3ヶ月単位でのトレンド・消費者の購買行動・価値創造を分析して解説しています。
これが事業者からは、マーケティングに役立てると、とても好評をいただいています。
2013年度を考えた場合、10月から2013年度の下半期に突入します。
消費税引上げの動向も決まっているでしょうから、下半期から本格的に消費税引上げの対策が必要となるでしょう。
今、または早いうちに消費税引上げの対策の準備をしていく必要があります。
Posted in ビジネス見聞録
